木更津市民団体が要請書=オスプレイ事故対応、防衛省は答えられず

しんぶん赤旗 2017.12.23

要請書を手渡す市民団体

千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で米軍オスプレイの整備拠点化が進められている問題で、木更津市の住民団体「オスプレイ来るないらない住民の会」(吉田勇悟会長)は22日、国会内で防衛省に、徹底した安全対策と情報提供を求める8項目の要請書を手渡しました。

日本共産党の畑野君枝衆院議員、斉藤和子前衆院議員、浅野ふみ子参院千葉選挙区候補、志位和夫衆院議員秘書と木更津市議らが同席しました。

要請では、オスプレイの過酷事故の対応について防衛省の担当者から明確な回答はなく、事故対応が整っていないことが明らかになりました。

住民らは、飛来したオスプレイが君津市の住宅街上空を飛行したことを指摘。防衛省と米軍、整備を担当する富士重工業が2月に結んだ覚書では「経路は東京湾側を使用する」となっていることを指摘し「人口密集地の上を飛ぶのは危険だ」などと批判しました。

「私たちの国の安全のことなのに、飛行の経路も時間も、情報が入ってこないのはおかしい」「沿岸にはコンビナート地帯があり、東京湾は低圧ガスなどを載積した大型船が多い。事故の恐怖がある」など不安の声が次々に挙がりました。

要請の中で、陸上自衛隊が佐賀空港に配備を計画している17機のオスプレイの所属は陸上自衛隊第1へリ団で、配備時期は2018年秋だとの貝通しが示されました。

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