医療費抑制・重症化招く 国保広域化の学習会

しんぶん赤旗 2017.12.26

たくさんの人で埋まった学習会場

千葉県保険医協会と社会保障推進千葉県協議会の共催で22日、社会保障としての国民健康保険(国保)制度を求める国保問題学習会が千葉市内で開かれました。県内各地から74人が参加しました。

三重短期大学教授の長友薫輝(ながとも・まさてる)氏が講師を務め「国保の都道府県単位化で何が変わるか」と題して講演。「医療や介護などの社会保障は経済波及効果や雇用面でも地域経済を活性化させるのには抜群の効果がある」と強調しました。「国保の都道府県単位化は、新たな公的医療費の抑制と市場化・産業化をもたらすものだ」と指摘。「医療費抑制は、かえって重症化を招き医療費の抑制にはつながらない」と述べました。

県社保協国保部会責任者の鈴木英雄氏は「県の試算では、保険料の急激な負担増を防ぐための激変緩和措置後では、県内54自治体の中、31自治体が上がる」と指摘し、「国が約3400億円の財政支援で、国保を広域化して、払える保険料になるのか。低所得者が多い実態など課題は解決されない」と強調しました。その上で、国・県・市町村に対し▽保険料を引き上げさせない▽一般会計からの繰り入れをやめさせない▽県の補助金を復活させる▽国庫負担金を引き上げさせる―などを提起しました。

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