千葉県議会閉会=県民の声届け共産党奮闘

しんぶん赤旗 2017.12.27

国保料抑制ヘ支援こそ・寺尾議員

千葉県議会が22日閉会し、知事提出21議案を可決しました。自民党、公明党は全議案に賛成。日本共産党は、14件に反対し、寺尾さとし県議が討論しました。

今議会には、来年度実施される国民健康保険の都道府県単位化に向け、県から各市町村へ保険給付費などを交付する条例と、各市町村が県に納める事業費納付金の条例が提案されました。

寺尾民は「11月公表の来年度標準保険料の試算では、県平均の1人当たり保険料は2016年度に比べて1214円、1・2 %の引き上げとなった。激変緩和措置を行っても出市町村で引き上げとなり、うち21市町村は最大引き上げ幅の3・2%で、3000円から4000円も保険料が上がる」と指摘。寺尾氏は「抜本的な公費拡充こそ不可欠。このまま広域化を進めることは許されない」と二つの条例制定に反対しました。

県職員の給与と退職手当の改定にかかわる補正予算について、寺尾民は「数年のうちに退職する職員は給与引き上げより退職手当削減の影響が大きく、退職後の生活設計もままならなくなる」と主張し反対しました。

10万人を超える署名を添えて出された教育予算の大幅増額と教育条件整備のさらなる拡充、定時制高校の夜間給食の継続など求める五つの請願について、寺尾氏は採択を主張しました。

県教委は今年度から、小学3年生で35人学級を選択可能としましたが、学校現場では、さらなる拡充を求めています。寺尾氏は「県独自に教職員の確保をすすめ、すべての学年で35人学級を実現できるようにすべきだ」と訴えました。


官製談合再発防止策を・加藤議員

千葉県の東葛土木事務所発注の排水路工事官製談合事件で、「千葉県職員コンプライアンス推進状況調査特別委員会(百条委員会)の設置」を求める発議が民進党から提出され、日本共産党は加藤英雄県議が22日、賛成討論を行いました。同発議は、自民党、公明などが反対し否決されました。

この事件では、入札情報などを業者に不正に漏らしたとして、当時の土木事務所長、同課長が官製談合防止法違反容疑で、同じく工事を落札した建設会社「岡本組」元取締役も公契約関係競売入札妨害容疑で、それぞれ逮捕・起訴されています。

報道によれば、業者は県幹部職員と料亭などで度重なる会食などを行っていました。

加藤氏は「公務員倫理をも逸脱し、県民の信頼を失墜させるような行為が繰り返された。税金の適正な執行を阻害し、県民の利益を損ねた責任は重大」と厳しく批判しました。

加藤氏は「県コンプライアンス基本指針では、利害関係にある者と接触する場合、会食、贈答品の授受、遊戯等いやしくも職の信用を失墜し、県民の不信、疑惑を招くような行為は厳に慎むとあるだけで、あとは職員の自覚、倫理観に任せるというもの」と指摘し、問題の徹底解明と再発防止策等の検討のために、地方自治法第100条の権限を付与した調査特別委員会の設置を主張しました。

約10年前から県土整備部の幹部職員と業者、東葛地方の自民党県議が複数参加しての「囲む会」などが繰り返されていたと報じられています。

加藤氏は「県議会には、今回の談合への県議の関与の有無、真相を究明し、事実を明らかにする責任がある」と強調しました。


無駄な開発許されない・丸山議員

千葉県議会で22日、2016年度決算が自民党などの賛成多数で認定されました。

日本共産党は、官製談合事件などさまざまな問題がある昨年度決算の認定に反対し、丸山慎一県議が討論に立ちました。

丸山氏は、「無駄な開発が加速している」と指摘。過大な投資となる水道局「施設整備長期計画」(今年3月策定)、大企業を含む1社あたり最大70億円の「企業立地補助金」、地球温暖化防止に逆行する石炭火力発電所新設計画などとともに、30ヘクタールもの海域埋め立て、巨大な橋を2本もかける臨港道路建設など「千葉港長期構想」(今年1月策定)をとりあげました。同構想について「現在のコンテナ取扱量が20年後には3倍、30年後には4倍になるという途方もない想定だが、その根拠を答えられない。事業費が数千億円単位になるのは自に見えているのに、まったく算定していない」ことを明らかにしました。

丸山氏は「大企業の利益を優先する一方で、県民の福祉や教育には背を向け続けている」と批判しました。丸山氏は、公立小中学校での療養休暇や産休の代替教員未配置、学校の校舎や設備の老朽化放置、虐待を受けた子どもたちの児童相談所での一時保護期間の長期化、県職員および県立病院の医師・看護師などの長時間労働の深刻な実態を告発し、早急な改善を強く求めました。

文部科学省の調査で教員も「学内勤務時間」が1日あたり11時間を超えており、過労死ラインといえる1週間に60時間以上の勤務が小学校で3割、中学校では6割近くになっています。丸山氏は「解決策は教員を増やす以外にない」と強調しました。

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