再生土埋め立て禁止を
「再生土」埋め立て被害者住民らと県条例骨子素案に対し申し入れ

2018.1.29

交渉する住民ら

千葉県内各地で建設汚泥などを中間処理した「再生土」の埋め立てによる環境破壊や健康被害に苦しむ香取市、匝瑳(そうさ)市、佐倉市などの町会役員ら住民14人は29日、日本共産党地方議員12人とともに県庁を訪れ、「再生土」の埋立て禁止を求めて、県廃棄物指導課と交渉しました。

県が公表した「(仮称)千葉県再生土等の適正な埋立て等の確保に関する条例骨子素案」では、再生土の一定規模以上の埋め立てについて、計画書の提出を義務付ける「届出制」をとっており、禁止する素案とはなっていません。

参加者は「県内のいたる所で、『再生土埋立地』から有害物質が検出されている。茨城県のように埋め立てを禁止する条例にすべきだ」と強く要求しました。

県は「産廃のリサイクル推進の観点から再生土の埋め立てを禁止するのは適当でない」となど述べ、「すでに禁止条例を制定している市町村から整合性を望む声があるが、適用除外にするかは検討する」と答えました。

また、参加者は各地の被害の改善を訴えました。佐倉市神門(ごうど)地区では、再生土埋め立て現場から有害物質が検出されたため、県は、全量撤去の行政指導を行っています。

しかし、その後に業者は、自ら土壌の再検査を検査会社に依頼し、県も検査結果がでる4月以降まで待つとし、全量撤去の行政指導は宙に浮いています。

参加者は、「業者が依頼した検査会社の名前すら明らかにせず、公正な検査結果が得られるか」と不信感を露わにしました。

県は「資格のある検査会社なので正しい結果が得られる」と強弁しましたが、地元住民は「県の調査で有害物質が確認されている。すべての再生土を撤去させる」よう重ねて求めました。

交渉には、日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区候補、みわ由美県議、市原市、香取市、匝瑳市、佐倉市、印西市、富里市、四街道(よつかいどう)市、酒々井(しすい)町、多古町の議員および予定候補が参加しました。

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