残土条例改正求める=千葉県議会予算委みわ議員

しんぶん赤旗 2018.3.13

日本共産党の、みわ由美千葉県議は6日、県議会予算委員会で、残土、再生土の埋め立てをめぐる問題について県の姿勢をただしました。

みわ氏は、この間、残土埋め立てをめぐり、県内19の自治体で住民同意を必要とする独自条例が広がっていると指摘。その背景に、事業者に対する県の対応の甘さがあり、市町村や住民の信頼が得られていないからだど批判しました。

20年前、地域をあげた反対を県が押し切って許可した成田市の残土処分場では、事業者による水害などが起こり、それを県が放置したために住民被害が広がりました。

みわ氏は、「この教訓からしても県残土条例に住民同意は必要である」と主張し、条例改正を求めました。

建設汚泥などを中間処理した再生土等をめぐる問題では、県は条例策定に着手しましたが、骨子案では、禁止どころか「届け出制」です。

みわ氏は、再生土等の埋め立てについての県指針のもとでも、環境基準を超える有害物質を出した違法業者へのチェック、指導、対応が甘かったと批判。根本的に姿勢を改めるよう求めました。

また、県内全ての埋め立て現場の検査を要求しましたが、県は拒否。事業者の書類審査と現場の目視程度で、再生土が安全であるとする県に対し、「再生土の埋め立ては禁止するしかない」と主張しました。

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