低所得者に低廉家賃を=みわ議員県営住宅削減ただす

しんぶん赤旗 2018.3.17

日本共産党のみわ由美千葉県議は5日の県議会予算委員会で、低所得者に低廉な家賃で住まいを供給するための県営住宅の整備を求めました。

松戸市や浦安市など都市部での県営住宅応募倍率は80倍、62倍、48倍と高く、公営住宅数は全国46番目(人口比)です。ととろが県が2012年度に策定した県営住宅長寿命化計画では10年間に増減差し引きで約600戸削減する計画です。

みわ氏が、「居住者や自治会役員は合意も納得もしていない」と指摘し、計画の撤回を求めたのに対し、岡田健住宅課長は「解体前提で募集停止にする」と、削減強行の姿勢を変えませんでした。

みわ氏は、建て替えを理由に17年前から募集停止している県住(松戸市内)の老朽化の実態を告発。すでに6割が空き家で、外壁落下、階段・ベランダ・軒の破損、雨漏りなどの「居住者に我慢させておいて何の痛みも感じないのか。計画通り、早期に建て替えよ」と迫りました。

これに対し、岡田氏は「予算の範囲内で必要な修繕などを行う」と答えました。

みわ氏は、県が「UR賃貨住宅など公的住宅の活用」を県住削減の理由にしているととにたいし、UR居住者の実態を示し「7割以上が家賃の引き下げを訴えている。UR住宅が県住の代わりになるのか」と追及。岡田氏は、「公的賃貸住宅ストックとして有効活用する」と強弁しました。

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