県労委にJMITUが不当労働行為救済申し立て

2018.3.20

救済申し立てを行う組合員ら

千葉県浦安市の運送機械製造会社「東部重工業」が、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)本部(三木陵一中央執行委員長)、JMITU千葉地方本部(澤本国秋執行委員長)、同東部重工業支部(二瓶崇執行委員長)を労働組合と認めず、団体交渉に応じないのは不当労働行為だとして、県労働委員会に救済を申し立てた事件で20日、不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命令を出しました。

同社は、▽JMITU東部重工業支部には、管理職が含まれているので、同本部、同千葉地方本部ともに不当労働行為の救済申し立て人の適格を有しない▽組合結成以降粗暴な行為があったので団体交渉に応じないことは合理的な理由があると主張していました。

主張に対し県労委は、▽確かに管理職は含まれるが、その組合員の職務権限や実態から、使用者の利益を代表する者とは認められない▽仮に組合員に粗暴な行為があったとしても、団体交渉に一切応じない合理的な理由にならないと指摘しました。

千葉市の県弁護士会館で記者会見した、二瓶執行委員長は「組合の主張が、ほぼ認められた県労委の救済命令はありがたい。この命令を会社が真摯(しんし)に受け止めて、労使関係が健全化されるよう求めていきたい」と決意表明しました。

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