千葉県市民連合1周年賛同者集会

講演する山口二郎法政大学教授と参加者ら

安保法制(戦争法)の廃止と立憲主義の回復を求める千葉県市民連合は27日、千葉市内で、「1周年賛同者集会」を開き、130人超が参加し、申し合わせ事項の一部改定や役員体制の確立、行動方針などを確認しました。

賛同者集会では、「市民連合」運営委員の山口二郎法政大学教授が講演。安倍政権による国家の私物化が進み、近代国家から前近代国家に逆戻りしていると指摘。「安倍独裁の専制政治を止めるには選挙で与党を負かすしかない」と訴えました。

その上で、野党再編の政治状況や、沖縄県知事選と総裁選をめぐって安倍的政治手法に限界がきていると強調。来年、安倍政権が生き残りをかけた衆参ダブル選挙になる可能性を指摘し、「小選挙区レベルの市民連合の活動がいきるチャンスが来ると思う」と励ましました。

千葉2区、11区両市民連合の代表が活動報告し、政党からは、日本共産党県委員会、立憲民主党県連、国民民主党県総支部連合会、社民党県連、市民ネットワーク千葉県、新社会党県本部、緑の党県本部が連帯のメッセージを寄せました。

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