千葉私教連が県に要請「学費減額補助度拡充を」

しんぶん赤旗 2018.11.17

要請する千葉私教連人たち

千葉県私立学校教職員組合連合(千葉私教連)はこのほど、県に対し、高校生が学費の心配なく安心して学べるよう「学費の減額補助等制度」の拡充を要請しました。

千葉県では、学費は授業料と施設設備費などで構成。そのうち授業料については従来から減免制度があり、年収350万円未満世帯は授業料のみ全額補助され、年収640万未満世帯は授業料の3分の2が補助される制度になっています。しかし、施設設備費などは補助対象ではないため、保護者の年収にかかわらず、すべて保護者負担となっています。

関東近隣都県の東京都は年収760万未満世帯の授業料全額免除、埼玉県は年収500万円未満世帯の学費全額免除、神奈川県では年収590万未満世帯の授業料全額免除とするなど、保護者の負担軽減につなげています。

要請行動には、全国、東京都、神奈川県、埼玉県の各私教連の役員や父母も参加。「関東近隣都県では生徒たちが安心して学べるよう『学費の減額補助等制度』の拡充を実施したが、千葉県でも同様に是非制度拡充を実施してほしい」「千葉と東京の県境の学校では、保護者が同じ年収、同じ学校、同じ授業で、払う学費に10万円の差が生じている」と矛盾と不満を訴えました。

千葉私教連が、県内私学20校の協力を得て行った学費滞納調査(2018年3月末)では、3カ月以上の学費滞納者は57人、うち6カ月以上の長期滞納者が25人にのぼり、「学費納入困難家庭の支援には、国や県の制度拡充が必要。せめて国の加算された支援金を学費負担軽減につなげてほしい」と訴えました。

要請では、森田県知事に対し、
▽現行の授業料減免制度を施設設備費等含ませ学費減免制度とすること
▽年収350万未満世帯の学費全額免除、640万未満世帯には授業料の全額免除すること
▽入学金補助を関東近県同様に10万円補助とすることなど
―を求める要請書を提出しました。

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