県民の願い実現の力もっと
5議席以上絶対確保 8議席以上を

しんぶん赤旗 2018.11.25

来年4月の統一地方選(前半戦)を前に、日本共産党千葉県議団(加藤英雄団長、5人)は、現有5議席の絶対確保と県政史上初の8議席以上の獲得をめざし奮闘しています。

財政力4位なのに福祉最低

森田県政は、県内財界の求めに応じて、企業立地のための用地造成、「つくばエクスプレス沿線開発」、巨大道路建設をすすめ、今後も広大な海域を埋め立てる「千葉港長期構想」など不要不急の大規模開発にまい進しています。

一方で、県民が切実に望んでいる暮らしや福祉、医療、教育などの願いは後回しになっています。

県の財政力は全国第4位にありながら、全県の人口一人あたりの民生費は46位、老人福祉費は47位、児童福祉費45位、教育費45位と全国最低クラスが続いています。

さらに、陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)での沖縄米海兵隊オスプレイ定期整備拠点化に続き、陸上自衛隊が導入するオスプレイの「暫定」配備や成田空港の軍事利用を事実上許すなど、安倍政権が進める「戦争する国」づくりや、9条改憲、消費税10%増税を容認する姿勢を示しています。

こうした県政を支え、全面的に後押しているのが、議会の過半数を握る自民・公明などです。

千葉民主の会、立憲民主党はこの間、安保法制などの国政上の重大問題では、共産党とも共同していますが、予算案など重要議案に賛成し、消費税10%への引き上げ中止を求める意見書や9条改憲に反対する意見書に反対しています。

県立高校エアコン設置

日本共産党は、前回2015年の県議選で、4議席から5議席に躍進し、議会運営委員会のオブザーバーから正式メンバーになりました。また、年4回の本会議では、2回しかできなかった代表質問が毎議会できるようになり、年間質問時間も180分から270分へと1.5倍に増えました。

党県議団はこの間、県政運営のゆがみを改めるよう真正面から主張し、他会派とも共同して、廃棄物処理などの環境行政の改善や安保法制(戦争法)の廃止を求める意見書の共同提出、官製談合事件の全容解明と再発防止に尽力してきました。また、住民の願いに応え、障害者医療費助成に精神障害を加える請願の採択に尽力し、県立病院のトイレ改善、老朽化した県立高校施設の改修予算の増額、県庁職員の長時間労働・非正規職員の待遇改善などの成果を上げ、性的マイノリティの人権を取り上げてきました。

とりわけ、県立高校のエアコン設置では大きな役割を果たしてきました。千葉県内の県立高校123校のうち、教室にエアコンがないのは20校で、エアコンがある高校も、費用は保護者負担です。

党県議団は、あしかけ8年以上にわたり、生徒や保護者、学校関係者と一緒に粘り強くエアコンの設置を求めるとともに、3カ年計画ですべて県負担に切り替えた神奈川県の取り組みを調査し、神奈川県と同様に実施するよう迫りました。

ついに千葉県は、28日開会の県議会に、来年の夏までにエアコン未設置の県立高校に空調整備を進めるための補正予算を提出。同時に保護者負担の見直しも検討することを明らかにしました。

2017年県知事選候補者で、元県立高校教諭の角谷信一さんは「8年前、生徒会長が『すべの県立高校に平等にエアコンを設置してほしい』と知事に要望しました。それをすぐに取り上げてくれたのが日本共産党県議団です。私の知事選公約でもある、県費によるエアコンの設置が実現しました」と喜びを述べました。

予算使い方変え暮らし応援

党県議団は、今年の2月議会で、他会派もできなかった予算の組み換え提案を初めておこないました。その内容は、当初予算額1兆7289億円のうち、わずか0.82%(142億4000万円)の使い方を変えるもので、浪費型公共事業の

  • ①圏央道、北千葉道路
  • ②八ツ場ダム負担金
  • ③土地区画整理事業費
  • ④土地改良事業
  • ⑤企業立地補助金
―などの事業費を圧縮、先送りして捻出した予算を
  • ▽中学校3年生までの通院医療費助成
  • ▽特別養護老人ホーム建設補助の増額
  • ▽重度障害者(児)医療費助成完全無料化
  • ▽介護施設職員待遇改善緊急対策
  • ▽小学校4年生と中学2年生で35人学級実施
  • ▽私立高校年収250万円未満世帯の施設整備費等減免
  • ▽定時制高校夜間給食の継続に充てる
というものです。

県議会(46選挙区、定数95)の党派別議員数は現在、共産党5人、自民党51人、千葉民主の会11人、公明党8人、立憲民主党7人、市民ネツト・社民・無所属4人、その他5人、欠員4となっています。

来春の統一地方選からは、選挙区は4減の42と定数は1減の94になります。

県議選で、日本共産党が8議席以上になれば、条例などの議案提案権が得られ、8つのすべの常任委員会に委員を送り出すことができ、「住民こそ主人公」の憲法を生かし、暮らしの実態に目を向けた提案ができ、県民の切実な願い実現の大きな力になります。

党県議団は、統一地方選に向けて、「安倍政権の消費税増税と社会保障の切り捨てから、暮らし、福祉を守る県政の転換する」として、

  • ▽国民健康保険料(税)の引き下げ、当面、ひとり親家庭の扶養者均等割り分の減免
  • ▽認可保育所を増やし、待機者解消
  • ▽必要な教員を増やすなど多忙化解消に取り組む
  • ▽価格保証制度の創設などで希望が持てる農業へ
  • ▽原発ゼロへ、東海第2原発再稼働も石炭火力発電建設も許さない
  • ▽産廃、残土の埋め立ては住民同意を原則にし、「再生土」の埋め立ては禁止する
  • ▽成田空港周辺住民の平穏な生活を守る
―などの政策を掲げています。

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