千葉県革新懇が世話人総会開く

2012年7月28日

千葉県の「革新と正義のための千葉県の会」(千葉県革新懇)は28日、千葉市内で第33回世話人総会を開き、約50人が参加しました。

総会では、新たに地域・職場・青年革新懇の結成や運動の強化を図る活動方針を確認しました。

三輪定宣代表世話人が主催者あいさつで「来年3月の知事選では県内の問題とともに国政の動向が反映し、大きな変化も予想されます。これらの情勢を見極めて革新3目標に基づく革新懇活動を発展させよう」と呼びかけました。

大阪革新懇の井筒百子事務局次長が「橋下改革」と革新懇運動をテーマに記念講演し、橋下徹大阪市長を支持する人がいる背景について「社会の閉塞感、希望や先がみえないなど、独裁でもいいから政治を変えて欲しいというゆがみが表れた現象だ」と指摘。「大阪だけでなく全国に起きうる問題で、そこをしっかり見据えていくことが必要だ」と強調しました。

 討論では、新たに結成された香取革新懇や四街道革新の会、再建した習志野革新懇などの代表が発言し、経験交流をしました。

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許すな消費税大増税

わたしの主張

参議院で廃案を願っている

(有)堀江畳店 代表取締役社長 堀江 勝さん(72)

  堀江勝さんの写真 

農家にとって消費税増税はどう影響するかというと、消費税が10%に引き上げられたら農機具や農業資材の購入で倍の税金が取られ、高額な稲刈り機のコンバインなどは7、8年くらい前で1000万円を超えているので、そろそろ更新なので、それだけでも100万円以上の消費税がかかることになる。

これでは、消費税が上がって農機具が壊れたら農業止めると新しいものを買ってまでも農業は続けられないという声がでている。

それでなくても今はコメも安く農産物全体の価格が低迷している中で、農業後継者が減り、今県内で65歳以上の農業従事者が5割以上を占めていて、前・後期高齢者が農業経営を担っている。

農家の場合は、正面から消費税増税でくらしが破壊され、右からは環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた動きで経営がつぶされ、左からは原発事故の放射能汚染による出荷停止や風評被害で従来になく怒りが高まっている。

農民連としても参議院に移された「消費税増税関連法案」の本質を明らかにし、増税反対の一点での共同を広げ、廃案にするため頑張りたい。

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県医労連が県交渉 看護師確保は急務

2012年7月24日

四角に会議机が並び県担当者と交渉している

千葉県医療労働組合連合会は24日、森田健作知事あてに、看護師の確保を求める要求書を提出し、交渉しました。日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。

要求書は、県内の看護師は、人口10万人あたりの人数は全国47都道府県中45位と指摘。医療職場では働き続けられない労働環境や健康破壊、医療・看護の水準の低下を招いており、県民の命と健康を守るためにも看護師不足の解消は急務だと強調し、▽県立看護師養成学校の定員枠の拡充、県立看護学校・大学の新設をはかること▽保健師等修学資金貸付制度一般貸付月額を5万円に増額し、貸付対象は「将来県内で業務に従事すること」と看護師養成学校で就学する全ての学生に同制度の周知すること▽看護師の数・養成数を改善するための中長期計画を明らかにすることを求めました。

県医療整備課の担当者は「現時点での新設、定員増の予定はない。現在の貸付要件で適当と考えている。2年間かけて看護師確保に関する中長期的な需要や課題を調査する」と答えました。

現場で働く看護師からは「出産・育児休暇で常時30数人が休んでいる状況なのでそれをふまえた増員を考えてほしい」「夜勤者が昼間まで帰れないのが日常茶飯事の状態で、座る時間も休憩時間もない状況は異常だ」と訴えました。

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2012年国民平和大行進が柏市内を行進

2012年7月22日

国民平和大行進の横断幕をもって行進

2012年原水爆禁止国民平和大行進太平洋コース(北海道→東京)は11日、千葉県に入り、14日間をかけて幹線コースを行進し、25日に東京へ引き継がれます。

22日の柏市内の行進は、今回で6回目という中学2年生の男子生徒や労組、民主団体、日本共産党など24団体161人が参加し、通行人やドライバーに向けて核兵器の廃絶や「原発ゼロ」をアピールしました。

柏市の南柏児童公園で開かれた流山市への引継ぎ集会では、2012年国民平和大行進流山市実行委員会の星野幸治委員長が「原発がなくなるまで平和行進を続けていこう」と訴え。同柏市実行委員会の竹内伸之委員長は「関係団体のみなさんのおかげで無事に歩き通すことができました」とあいさつしました。

北海道の礼文島から「通し行進者」の米山幸子さん(71)は、行進中に見てきた福島原発事故の放射能被害の実態を紹介し「原発なくせの力を一つに一人ひとりの心をつなげていきたい」と話しました。

県内「通し行進者」の本多映(あきら)さん(59)は「残りの期間も核兵器廃絶を訴えて歩きます」と述べました。

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県党後援会が総会

2012年7月20日

手をつなぎ振り上げ声援に応える、はたの君枝南関東衆院比例候補と入沢俊行(2区)、石川正(3区)、さいとう和子(4区)、木崎としゆき(9区)の各小選挙区候補

千葉県日本共産党後援会(前田堅一郎会長)は20日、千葉市内で第30回総会を開き、総選挙勝利へ、後援会員の飛躍的拡大や後援会活動の日常化、後援会のない行政区・地域、職場後援会を確立する方針を確認しました。

はたの君枝南関東衆院比例候補があいさつし、入沢俊行(2区)、石川正(3区)、さいとう和子(4区)、木崎としゆき(9区)の各小選挙区候補が決意表明しました。

前田会長が「総選挙で志位和夫委員長と、はたの候補を勝ち取る覚悟と気概を持てるかが問われている」と強調。「後援会活動の大きなうねりをつくり必ず勝利しよう」とあいさつ。中嶋誠党県書記長は、原発再稼働中止や米軍のオスプレイ配備反対、環太平洋連携協定(TPP)参加反対などを求める共同のたたかいと党への期待の高まりにふれ「この大事業をやりとげるためにも党を大きくし、総選挙を勝ち抜こう」と訴えました。

総会では、各地域後援会が活動を交流し、前田会長(再)や草島剛事務局長(再)など、新役員を選出しました。

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千葉・若者トーク

小池政策委員長を招き若者がトーク

小池氏と向かい合い一人の青年が質問している

日本共産党千葉県委員会と日本民主青年同盟千葉県委員会は15日、千葉市内で、小池晃党政策委員長を招き、「あきら×若者真剣トーク」と銘打った集会を開き、94人が参加しました。

小池氏は、スライドを使い1時間にわたり講演しました。20万人が集まった首相官邸前など原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がっていることを紹介し「これからの日本の希望があそこにあると感じている」と強調。消費税増税や米軍の垂直離着陸機オスプレイ配備など財界中心・アメリカいいなりの政治と国民との矛盾が激しくなっている現状を指摘。日本の政治を大本から改革する党の内政・外交ビジョンをわかりやすく語りました。その上で、小池氏は「ぜひ日本共産党に入って希望の持てる社会をつくるためご一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。

参加者から「消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加から中小業者を守る党のビジョンはあるのか」「共産党が90年間もつづいてきたのはなぜか」などの質問に小池氏はていねいに答えました。

共産党の集まりに初めて参加した保育園で栄養士をしている女性(25)=船橋市=は「原発、TPP、米軍基地問題で勉強になりました。政治にもっと関心を持たなければと感じました」と語り、大学2年生の女性(19)=千葉市=は「こんなに広範囲な話を聞けると思わなかったので、ラッキーでした」と話しました。

集会後、複数の入党者と加盟員が生まれました。

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許すな消費税大増税

わたしの主張

農業経営が成り立たない

農民運動千葉県連合会会長 大木 伝一郎さん(70)

  

農家にとって消費税増税はどう影響するかというと、消費税が10%に引き上げられたら農機具や農業資材の購入で倍の税金が取られ、高額な稲刈り機のコンバインなどは7、8年くらい前で1000万円を超えているので、そろそろ更新なので、それだけでも100万円以上の消費税がかかることになる。

これでは、消費税が上がって農機具が壊れたら農業止めると新しいものを買ってまでも農業は続けられないという声がでている。

それでなくても今はコメも安く農産物全体の価格が低迷している中で、農業後継者が減り、今県内で65歳以上の農業従事者が5割以上を占めていて、前・後期高齢者が農業経営を担っている。

農家の場合は、正面から消費税増税でくらしが破壊され、右からは環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた動きで経営がつぶされ、左からは原発事故の放射能汚染による出荷停止や風評被害で従来になく怒りが高まっている。

農民連としても参議院に移された「消費税増税関連法案」の本質を明らかにし、増税反対の一点での共同を広げ、廃案にするため頑張りたい。

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JAL不当解雇判決報告決起集会

JAL原告団20数人が壇上に上がりそのうちの一人があいさつしている

千葉県のJAL原告団を励ます集い実行委員会は13日、船橋市内で、解雇自由な社会を許さない!JAL不当解雇判決報告、決起集会を開き、支援者など約150人が参加しました。

集会開会あいさつで、千葉労連の松本悟議長は「JAL不当解雇の本質はたたかう労働組合つぶしと解雇自由化を狙う反動攻撃だ」と述べ、中丸素明実行委員長(弁護士)は「一日も早くJAL不当解雇を撤回させ、そのたたかいを発展させ解雇自由な社会を許さないために力を合わせよう」と訴えました。

原告弁護団の佐藤誠一、黒澤有紀子両弁護士がパイロット・客室乗務員裁判東京地裁不当判決について報告。来賓あいさつで、醍醐聰東大名誉教授がJALの放漫経営の実態や破たんの原因について話しました。

県内の争議団が紹介され、日東航空整備争議団、JAL契約制客室乗務員雇い止め撤回裁判の原告、明治乳業争議団が連帯のあいさつ。パイロット・客室乗務員の原告団が壇上に勢ぞろいし、山口宏弥乗員団長、内田妙子客乗団長が決意表明を行いました。

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第55回千葉県母親大会が開かれる

壇上の様子母親と子ども3人が横断幕を持っている

第55回千葉県母親大会と第1回成田・印旛地域母親大会(同実行委員会・共催)が8日、成田市の成田国際文化会館大ホールで開かれ、1200人を超える参加者が会場を埋めました。

全体会は、「成田エイサー美ら海会」の沖縄伝統舞踊や、新日本婦人の会小組によるフラダンス、編曲指揮者の、ないとうひろお氏が戦争を支えた「唱歌」の足跡を紹介しました。

開催地の石渡美枝実行委員長と渡辺京子県実行委員長があいさつ。来賓として、小泉一成・成田市長、大木伝一郎・県農民連会長、馬込勝未・成田革新懇代表委員があいさつしました。

詩人のアーサー・ビナード氏が「放射能とどう向きあうか」と題して記念講演。ビナード氏は、原発の安全性について、「原子炉は原爆をつくるためだから安全なんて考えていない。広島、長崎の市民を焼き殺した原爆で湯を沸かして電気をつくる必要があるのか」と訴えました。

運動交流では、子どもたちを放射能から守る取り組みや、原発再稼働反対・消費税増税を許さない運動、JAL不当解雇撤回を求める署名が呼びかけられました。

大会は、原発再稼働に反対し、脱原発の安心・安全の社会を求める特別決議と大会アピールを採択しました。

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夷隅 県立高校統廃合問題でシンポ

パネリストと参加者が机を向かい合わせて座っている

千葉県夷隅(いすみ)地域の県立3高校を1校に統廃合が計画されている問題で7日、高校統廃合と教育・地域を考えるシンポジウムが、いすみ市の大原文化センターで開かれました。高校統廃合と教育・地域を考える会が主催し、地域住民や生徒など85人が参加しました。

パネリストとして、県教委高校改革プラン推進室長の大森英一氏、県高教組夷隅支部書記長の鈴木基悦氏、いすみ鉄道社長の鳥塚亮氏が報告しました。

パネルディスカッションを前に、同会の和久伸一氏が経過報告。「今回の統廃合に際し、短期間に岬、勝浦若潮2校の存続を求める署名が約4万人分に達し、県議会も高校存続を求める請願が継続審査になっている」と強調。統廃合の基準やWHO世界保健機構)が「学校規模100人以下」を勧告していることなどを示し、「『小規模校』を実施すべきだ」と述べました。

大森氏は、この地域で将来的にある程度の規模が保てる学校を残すために考えた案が3校の統合だと強調しました。

鈴木氏は、規模が小さくても地域には学校が必要で、高校がなくなれば街の活気がなくなると指摘しました。

鳥塚氏は、高校をつぶす前に、現状の制度が少子化や過疎化に合わなくなっていることを検討し、制度を改めたほうがいいと主張しました。

司会者からは、職務で出席できない太田洋いすみ市長の依頼を受け、「いすみ市の高校を考える懇談会」を発足したことや県教育長に要望書を提出したことが報告されました。

参加者からは「地域に貢献している高校をなくすことには反対です」「小規模学校だから生徒の顔も名前も一致する」「子どもが減るから学校をなくすとしうが、だったら少人数学級にすればよい」などの意見が出されました。

関利幸勝浦市企画課長、日本共産党の、しいな史明衆院千葉11区候補、岡田幸子県議、関係市町村の各議員が参加しました。

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県革新懇が大震災・コンビナート防災でシンポ

壇上に座る4人のパネリスト

革新と正義のための千葉県の会(千葉県革新懇)は23日、「大震災とコンビナート防災」を考えるシンポジウムが千葉市内で開きました。濱田政則早稲田大学教授が講演。パネルディスカッションでは濱田氏のほか、小松実日本共産党県議、県消防課予防・石油コンビナート班の対馬進班長が発言しました。

主催者あいさつで県革新懇代表世話人の三輪定宣・千葉大学名誉教授は、東日本大震災で京葉臨海コンビナートのコスモ石油千葉製油所でのガスタンクの爆発炎上は衝撃だったと強調。「首都圏直下型地震はマグニチュード7クラスが予想され、東京湾炎上という危険が指摘されている」とのべ、「コンビナート防災は生活者の死活問題だ」と訴えました。

参加者からの質問では「災害が起こった後のアフターケアーは考えているのか」「緊急にガスを止める遮断弁が固定されて作動しなかったのは問題で、県は厳しく改善を指導しているのか」「米軍横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)や原潜が配備されているが地震・津波で大変な事故になのるのでは」「東京湾岸のコンビナートには劣化ウランがどこに保管されているのか」などが出されました。

パネラーは、原子力船の事故については、地域防災計画で、国や事故所在都道府県が情報収集を迅速に行なうとだけ書いてあると答えました。

千葉市中央区の宮城みのりさん(24)は「コスモ石油の爆発音が聞こえ窓に爆風を感じて不安に思っていた。」と話しました。

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明るい会、追及する会が県知事、東電に要請

円卓を囲んで交渉している

千葉県の「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」(河野泉代表)と「森田知事の政治責任を追及する会」(三輪定宣代表)は29日、森田健作知事と東京電力千葉支店に対し、住民本位の震災復興、原発から自然エネルギーへの転換、消費税増税反対などを求める要請を行いました。

要請行動に先立ち県庁前で宣伝。日本共産党の小松実、加藤英雄、岡田幸子の3県議が知事要請に同席しました。

東電には、2012年7月1日から電気料金を平均10.28%の値上げの中止と、2013年度に柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働を見込んでいることに抗議し、撤回を求めました。

東電の担当者は、電気料金の値上げについて「国からの認可待ちで7月からの値上げはしない」と答え、原発再稼働についても決定したけではないと述べました。

知事には、▽消費税増税反対、環太平洋連携協定(TPP)推進反対、原発再稼動中止を国へ要請すること▽住宅リフォーム助成制度や公契約条例の確立▽いすみ地域の県立3高校統廃合計画を撤回すること▽ソーラーシリコンテクノロジー社に労働者の雇用と地域経済を守るよう指導すること▽旭中央病院による職員不当分限免職の処分撤回―などを求めました。

応対した鶴巻郁夫総務部次長は「要望は知事と担当部局に伝える」と答えました。

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住宅ローン金利引き下げ実現

大門議員の国会質問を受け

日本共産党千葉県委員会は25日、茂原市在住の市民とともに、東京都台東区の、りそな銀行上野支店を訪れ、住宅ローン金利引き下げを求めて交渉し、引き下げを約束させました。この実施には、市民の訴えを聞いた党県委員会の国会要請と大門実記史参院議員の国会質問が大きな力となりました。

金融円滑化法は2009年12月に施行され、住宅ローンの金利引き下げができやすくなりました。

Sさんは、昨年2月、JR新茂原駅で、…のビラを受け取り銀行と交渉しました。しかし、銀行側は「金融円滑化法には金利引き下げは入っていない」と否定。Sさんは昨年2月、党県委員会に相談してきました。同年7月、Sさんは、党県委員会が行った金融庁との交渉に参加し実情を訴えました。

このとき、金融庁は「金融機関による『一律的な金利引き下げ拒否』はやってはならない」との見解を示しました。ところが、銀行側は「社内規定」を理由に金利引き下げに応じませんでした。

今年に入り、大門実紀史参院議員に相談。大門議員は3月29日、参院財務金融委員会で質問。内閣府政務官は「円滑化法に沿って業務を行うべきであり、きちんと対処していきたい」と答弁しました。

その後、金融庁の指導もあり、今回の交渉で銀行側は「0.2%」の引き下げを回答し、2.475%から2.275%に改善されることになりました。

大門議員は「今後は社内規定を理由に金利引き下げの要求を拒否できなくなったのが一番の成果です。自信をもって金利引き下げを求めていきましょう」と語っています。

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消費税10%アップと社会保障の切捨て中止を求める意見書

千葉・大網白里町議会が可決

6月 日に閉会した千葉県の大網白里町議会で、「消費税をなくす大網の会」から提出された、国に消費税10%へのアップと社会保障切り捨ての中止を求める意見書が賛成多数で可決されました。

意見書は、消費税率を10%にすれば、家計や個人消費が冷え込み、いっそう景気が悪化することは明らかだと強調。社会保障改悪は、国民のいのちと健康を根底から脅かすものであると指摘。▽消費税の大増税計画を中止すること▽年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の窓口負担増などの社会保障の切り捨てをやめること―を国に求めています。

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消費税増税法案強行採決に反対する緊急宣伝

日本共産党千葉県委員会

駅頭でハンドマイクで宣伝する人署名を集める人がいて老人が署名している

日本共産党千葉県委員会は26日、千葉市のJR千葉駅前で、消費税増税関連法案の衆議院での強行採決に反対する緊急宣伝行動に取り組みました。

宣伝には、8人が参加。消費税10%へのアップと社会保障の切り捨て中止を求める請願署名の呼びかけに市民が次々と応じました。

党勤務員らがマイクを握り「民主、自民、公明の3党は、密室談合で『合意』した、消費税増税関連法案を午前中に衆議院の特別委員会で賛成多数で可決させ、午後にでも衆議院本会議で強行採決をしようとしています。」と訴えました。

習野志市から法事で来たという女性(62)は「野田首相を信頼して民主党にも投票したけど本当に裏切られた思いです。(次期総選挙)自民も公明もダメだし、一貫して増税に反対する共産党に入れるつもりです」と話しました。

袖ケ浦市の年金暮らしの男性(80)は「国民の声を無視する民主、自民、公明はむちゃくちゃだ。国民が消費税増税に反対する意思すら与えられない間に採決するなんて許せない」と涙ながらに訴えました。

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TPP 国民がほとんどの分野で苦しくなる

香取革新懇がTPP問題でつどい

会場いっぱいの人弁士が壇上で報告している

千葉県の香取革新懇(平和・民主・革新の日本と香取地域のくらし・福祉を守る会)は16日、香取市の佐原文化会館で、「環太平洋連携協定(TPP)を考える集い」を開き、500人を超える市民が参加しました。

来賓として、JAかとり・堀井啓組合長や香取市農業委員会・小倉新一会長、旬の味産直センター・菅澤博隆専務理事、北総東部用水土地改良区・斎藤豊理事長、日本共産党の岡田幸子県議があいさつし、JA佐原・浅野文男組合長、房総食料センター・竹内壮文理事長が紹介されました。

JAかとりの堀井組合長は「TPP参加反対の1000万人署名運動を展開中で千葉県だけで現在28万3000人分を集めている」と報告しました。

「集い」では、佐藤通芳さんよる津軽三味線が披露され、鈴木宣弘・東京大学大学院教授が「TPPと私たちのくらし」と題して講演しました。

鈴木教授は、TPP問題で「日本政府から情報が出てこない、出てきてもウソばかり」と強調。TPPの本質について「米国主導で米国大企業の利益を最大化するために徹底的な規制緩和と市場原理に委ね、大企業が富を強大化すれば効率なのだという論理だ」と指摘。「日本国民がほとんどの分野で苦しくなる。この問題は頑張ったけれど『ダメ』ではすまない。この運動を香取から発信して全国的なうねりをつくろう」と訴えました。

稲作農家の男性(69)=匝瑳(そうさ)市=は「TPPの危険性を知らない農家がたくさんいるので、知らせながら運動を広げていきたい」と話しました。

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高校統廃合中止・撤回を求める

高校統廃合と教育を考える会準備会が県教委に要請

県教育委員会と交渉する岡田幸子県議しいな史明候補 

千葉県教育委員会が夷隅地域の岬、大原(いずれも、いすみ市)、勝浦若潮(勝浦市)の県立3高校の統廃合を決めた問題で、「高校統廃合と教育を考える会」準備会は8日、鬼澤佳弘教育長あてに計画の中止・撤回を求める要請書を提出し、存続を求めて交渉しました。

交渉には、夷隅郡市の全地域住民や生徒の保護者が参加し、日本共産党の、しいな史明衆院千葉11区候補と岡田幸子県議が同席しました。

要請書は、計画に対し、多くの高校生や学校関係者、農漁業者、地域住民から危惧や批判の声が上がっていると強調。高校の存続を求める署名が約4万人分に達しているなどとして

  • ▽高校統廃合計画を中止・撤回すること
  • ▽高校統廃合計画の地元住民への説明会をあらためて開催すること

―を求めました。また7月7日に開く「高校統廃合と教育・地域を考えるシンポジウム」に県教委からパネリストを派遣することを要請しました。

参加者は「機械的に統合すれば郡部から高校がなくなり地域が衰退する悪循環になる」「過疎がすすむ地域で4万人もの反対署名が寄せられた。この危機感を重く受け止めるべきだ」などと訴えました。

県教委の担当者は、統廃合の理由について「生徒減もあり学校の適正規模の中で、生徒に社会性を養うことが必要と判断した」などと答えました。説明会開催とシンポへの参加については「相談させてほしい」と述べました。

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成田市「TPPと市民のくらしを考えるつどい」 開催

「成田革新懇話会」主催

会議テーブルが並び会場を埋めつくした人たちは講演を聴き入いっている

五月二十日(日)「千葉県成田市JA成田市サンポップ(旧農協会館)で成田革新懇話会」主催の「TPPと市民のくらしを考えるつどい」を行われました。

「つどい」には成田市経済部長やJA成田市・JAかとりの組合長など150名を超える市民が参加して満席となりました。また成田市長・や市議会議長、成田市医師団からのメッセージが紹介されました。

「つどい」では鈴木宣弘 東京大学大学院教授が講演し、地方議会など日本の9割が反対または慎重の表明をしている中で、野田内閣がいかに国民を騙そうとしているか。なぜアメリカが執拗にTPP参加を求めるか、日本の農業・食料に与える問題などを多くの事例を上げユーモアを交えて話されました。

講演の後、「TPPで誰が利益を得るのか?」「どうして日本は米国の言いなりになっているのか?」などの質問に、鈴木教授は、日本でも米国でも益々大銀行や大企業だけが儲かる仕組みが出来上がることになる。と答えると同時に自国の農業を国民が守る意識が大事であると強調されました。

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「石巻釣り愛好会に釣り船をおくろう」

小澤義宣 館山市洲宮

全日本年金者組合安房支部(組合員155人)では、3・11以降、カンパ活動やバザーなどを行い、昨年の10月28日から30日まで2泊3日で、新屋敷(あらやしき)孝支部長と私(小澤義宣副支部長)のふたりで、宮城県石巻市に支援活動に行ってきました。米、野菜、卵などの支援物資や支援金をもって、28日と29日は数カ所の仮設住宅を回り、30日には福島市の反原発集会(一万人以上の大集会)に参加して帰ってきました。

ところで、私たちは石巻年金者組合役員の阿部慶一さんのお宅に泊めて頂きましたが、阿部さんは石巻釣り愛好会の役員もやっています。28日の夜の交流会で、3・11の津波で同好会の会員、全員が船を流されてしまい、それ以降一度も釣りをした事が無いという事でした。私たち安房年金者組合には釣り同好会があり、毎月例会を行なっています。なんとか石巻に船を送れないものかと思い、例会の会費にカンパを含めたりしていますが、雀の涙くらいにしか貯まりませんでした。

私(小澤)が東京労釣連の葛飾に所属している事から、東京の仲間にも協力をお願いして、現在、ようやく、3隻半くらいのところまできました。とりあえず、二隻が4月12日に館山から石巻へと旅立つ(陸送)予定です。5月中には更に二隻安房と東京の釣り同好会の仲間と協力して、送りたいと思っています。そして、秋には送った船で交流釣り大会が実現出来たらと思っています。

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