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民意にそむき消費税増税を強行、民自公「談合」勢力に怒りの審判を!

2012年8月11日

消費税は打ち出の小づちのつもりでいるかのようだ。消費税10%になると13.5兆円の国民負担になりますが、次々と新幹線整備に3兆円、八ッ場ダム建設に9000億円、高速道路6800億円などの大型公共事業が復活しています。

10日午後、民主党、自民党、公明党は、消費税増税法案を強行可決しました。審議のなかで、増税を機にムダな公共事業が復活することも明らかとなりました。国民多数の「増税 反対」の声を踏みにじる暴挙です。日本共産党はこれを糾弾するとともに、増税実施の2014年4月までにおこなわれる総選挙で、民自公「談合3兄弟」にきびしい審判を下し、増税実施を阻止するために全力をあげます。

民自公に政治を語る資格なし

そもそも民主党は、「4年間は消費税を上げない」といって政権をとりました。消費税増税は公約違反以外の何ものでもありません。「3党合意」で共犯者となった自民、公明両党もふくめ、ウソとペテンで国民をだます政党に政治を語る資格はありません。

増税勢力を追いつめた国民の声

同時に、日本共産党など7野党が共同し内閣不信任案を提出したことで、増税勢力のなかに矛盾や亀裂が広がりました。民主党からも自民党からも、造反者が相次ぎました。増税法案を廃案寸前にまで追いつめたのは、「増税は許せない」という国民の声と運動でした。たたかいはこれからです。

財界・アメリカいいなりから大転換を

民主党政権になって、消費税増税だけでなく、原発再稼働やオスプレイ配備など、民意にそむく政治がいよいよひどくなっています。日本共産党は、「政治を変えてほしい」という国民の期待にこたえるため、財界・アメリカいいなりの古い政治の大転換めざしてがんばります。

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