成人おめでとう

若者が大切にされる社会へみなさんと力をあわせます

あらたに「大人」となった若いみなさんを、心から歓迎します。
「自分の力が生かせる仕事につきたい」「もっと自分をみがきたい」「だれかのために役に立ちたい」 ── みなさんの願いが実現する社会をつくるために、いっしょに力をあわせましょう。

就職・仕事──だれもが安心して働けるように

24歳以下の2人に1人、大卒でも4人に1人が非正規に。正社員の「大量解雇」や契約社員の「雇い止め」など、違法なリストラもまかりとおっています。こんな国は、他の先進国ではありません。
「サービス残業なくして」「結婚できる給料を」「正社員をふやして」──これは身勝手な要求ではありません。若い世代が安心してくらせるようになってこそ、経済も上向き、日本の未来もひらけます。

声をあげ、政治を動かそう

目先の利益のために、リストラに走り、非正規ばかりふやす大企業の身勝手をただすことは政治の役割です。政治を動かし、だれもが安心して働ける雇用のルールをつくる──若いみなさんが声をあげれば実現できます。

若者に投資しない社会は没落する
「正社員として育成された若者は、就業年数を重ね、仕事能力を高めることで、結果的に所得水準を上げていく。日本経済全体では、勤労者がその所得を拡大させたとき、消費水準が増えて経済成長を果たせる。そして、社会保障システムも充実できる」(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

学費・奨学金

政府は「学費を段階的に無償化に」と国際公約しています。「学費引き下げプランの制定を」「返済不要の 奨学金に」──政治の責任をはたします。

日本共産党の提案

  • ○雇用は正規があたりまえに
  • ○最低賃金は時給1000円以上に
  • ○学業と両立できる就活ルールを

政治のこと日本のことハタチになったみなさんと考えたい

「政治のこと」は遠いハナシ?

そんなことはありません。たとえば、非正規雇用は20年前は、労働者全体の5人に1人にすぎませんでした。「雇用は正社員があたりまえ」だったのです。
ガラリと変わったきっかけは、1999年に国会で法律が改悪され、「派遣労働」の歯止めを取り払ってしまったことです。政治が、「非正規があたりまえ」の社会をつくりだしました。政治のことは、私たちの人生に直結する大問題です。

国会と民意にかつてないギャップ

昨年暮れの総選挙で誕生した安倍政権。しかし、自民党の得票は小選挙区で24%、比例代表で15%。6割をこえる議席は「1人しか当選できない」という小選挙区制がつくりだした「まやかしの多数」です。国民の民意と国会の議席が、こんなにもかけ離れたことはかつてありません。
この夏には参院選もあります。あたらしく選挙権を得たみなさんの「1票」は、いつの時代にもまして、これからの日本を決める大事な「1票」です。

いま「日本の進路」が問われています

原 発

経産大臣が「原発推進」を明言し、再稼働・新規建設にカジをきろうとする安倍政権。地震列島日本でとるべき選択ではありません。
日本共産党は、原発ゼロをめざし、再稼働などしないで廃炉のプロセスにうつることを提起。これこそもっとも現実的な選択です。

憲 法

9条を変え、「国防軍」と書いて、あわよくば「徴兵制」まで…。自民党と維新の会、みんなの党が危険な改憲連合をくもうとしています。
日本共産党は、これからの世界では、9条を生かした平和外交こそ必要だと考えます。 武力で平和をまもる」はもはや時代おくれです。

消費税

国民の所得低下がデフレ不況をひどくしているときに、消費税の増税などとんでもありません。 日本共産党は、増税中止を政府に要求。消費税に頼らずに、社会保障充実と財政再建をすすめる道を提案しています。


2013年1月 日本共産党中央委員会〒151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
TEL 03-3403-6111(大代表) ホームページ http://www.jcp.or.jp

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