原発ゼロ社会実現・消費税増税中止!
暮らしと子どもの未来を守りぬく千葉県政への大転換を
一番困っている人を いちばん元気に

2013年2月 憲法がいきる明るい千葉県をつくる会

いま、千葉県政は国がすすめる悪政から県民生活を守る防波堤として全力でがんばらなければなりません。しかし、森田県政は、県内財界人が名を連ねた「森田健作経済諮問会議」(知事の私的諮問機関)が打ち出した方向が色濃く反映している「輝け!ちば元気プラン」(千葉県総合計画)を作成し、自民党県政が進めてきた八ッ場ダムや巨大道路の建設、つくばエクスプレス沿線開発などの大型開発の浪費を続けています。そのツケは、福祉、医療、教育などにしわ寄せされ、特養ホームも、保育所も足りません。国保料はあまりにも高すぎます。少人数学級も遅々として進みません。

こうした巨大開発優先で大企業だけが潤い、県民の暮らしの願いは後回しという県政と決別し、暮らし、福祉、医療、教育を最優先にする千葉県に変えるときです。

昨年3月から行っている県民アンケート(中間集約)では、森田県政について、9割を超える県民が「県民の願いに応えていない」と答え、防災・災害対策やエネルギー政策の転換、福祉・医療・教育の充実、雇用や中小企業支援や農林水産支援による地域経済の振興などへの切実な願いが寄せられています。

「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」(明るい会)は、「県民が主人公」の立場で、知事選挙に取り組んできました。この間も、県民と力を合わせて、子ども医療費助成や私学助成の拡充、三番瀬埋め立て計画の白紙撤回、侵略戦争を美化する歴史教科書不採択などを実現させてきました。また、反核平和の県民運動と連携して、核兵器廃絶の世論を広げ、非核平和の東京湾づくりもすすめています。

今年3月の千葉県知事選挙で、明るい会は、千葉大学名誉教授の三輪定宣(みわ さだのぶ)さんを擁立して、県民の願いを実現するために全力で奮闘する決意です。これまで三輪定宣さんは、40年余にわたり千葉大学などで教鞭をとっています。教育基本法「改正」の強行によって、憲法9条が骨抜きにされ、「愛国心教育」が押し付けられることに反対するとともに、30人以下の少人数学級の実現、登校拒否・不登校問題、高校・大学の無償化、奨学金制度の拡充、教育研究の国際交流など、様々な教育課題にとりくんできました。また、「政治とカネ」をめぐる千葉県知事の政治責任を追及する県民運動の先頭に立ち、千葉県自治体問題研究所の理事長も務めてきました。その人格、識見ともに、地方自治を再生し、公正で清潔な県政運営をすすめる千葉県知事として、最もふさわしい方との期待の声が日増しに高まっています。

県知事選挙は、政治と社会の「閉塞状況」を打開し、暮らし最優先、明日への希望が持てる県政をつくる歴史的な機会となります。その結果は、国政にも極めて大きな影響を与えます。明るい会の三輪定宣さんとご一緒に、千葉から国政を変える大波を起こし、いのちと暮らし、子どもの未来を守り、地方自治、地域経済・雇用をたて直しましょう。

いのち、暮らし、子どもの未来を守り、地方自治、地域経済・雇用をたて直す4つの転換

第1の転換 災害から県民を守り、原発ゼロ社会と再生可能(自然)エネルギーへの転換を

災害時に県民が、とりわけ災害弱者といわれる人たちが、自らの命を落とさず、お互い助け合える地域社会を築くうえで、行政がその公的責任を果たすことが求められています。 県が見直した「県防災計画修正」の基本方向を災害が起こった後の応急的・復旧的対策中心から、そもそも被害を最小限に抑え込む予防的防災対策へ抜本転換します。加えて、「自助」「共助」の機能をきちんと発揮させるためにも、「公助」を軸とした、より実効性のあるものにします。

1.地震、津波、液状化対策、コンビナート防災、学校等の耐震化、消防力の整備を。

(1)堤防や高所避難場所整備など津波対策、県住宅再建支援事業の拡充、住宅ローン等の返済猶予、埋立地の液状化防止など液状化対策、帰宅困難者対策を強めます。
(2)安全より儲けを優先する大企業の姿勢を正し、タンクの耐震基準見直し、耐震改修の早期実施、周辺住民の避難訓練など、石油コンビナートの防災対策をすすめます。
(3)保育所、幼稚園、学校、医療・福祉施設の耐震化を促進します。また戸建住宅やマンションの耐震診断、耐震工事への県の助成を拡充・新設します。
(4)国の消防広域化の押しつけは反対です。国の整備指針を下回る消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救助工作車、救急車の整備を進めます。とりわけ、国指針の7割しかいない消防職員を増員します。

2.放射能汚染の不安に応え、除染の「線引き」をせず、子どもと県民を守ります。

(1)保育所、幼稚園、学校、通学路、公園などの徹底した測定と除染をおこないます。「汚染状況重点調査地域」に指定された9市以外の市町村への支援を強めます。
(2)安全な水と食を確保します。学校給食用食材の測定体制強化を急ぎます。
(3)除染廃棄物や汚染焼却灰の最終処分は、国に責任を果たさせるとともに、県内で処分する場合は、地元住民の納得と合意を原則にします。
(4)「安全神話」を喧伝し、原発の安全対策を怠ってきた東電と政府の責任は極めて重大です。放射能測定・除染等の費用、風評被害を含む農林水産業者、観光業者への全面賠償を東電および政府に求めるとともに、当面、必要な補償は県がたてかえます。

3.横須賀米海軍原子力艦船の放射能事故対策、空母の母港化返上を米軍および日本政府に求めるとともに、放射能事故への対応マニュアルをつくり、避難訓練等を実施します。

横須賀を母港とする米原子力空母ジョージ・ワシントン号の「原子炉」出力は福島第一原発1号機に匹敵すると言われています。原子力潜水艦も頻繁に入出港しており、原子炉事故が起きた場合、首都圏3300万人にもたらす被害は甚大です。

4.原発に依存しない、太陽光、小水力、風力、バイオマス、潮力など地域の特性を生かした再生可能(自然)エネルギーへの転換をすすめます。住宅への太陽光パネル設置助成拡充、公的施設、福祉・教育施設へのパネル設置などを行ないます。

現在の原発技術では、どんな事態のもとでも「絶対に安全」と断言できません。世界有数の地震国、津波国の日本に原発を集中することは危険極まりないことであり、千葉県に近い茨城県東海村第二原発は、直ちに廃炉にすべきです。

第2の転換 県民の命と暮らし、福祉を守り、憲法が生きる県政に

庶民負担増、生活破壊は「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を踏みにじるものです。いわゆる「官から民へ」の路線に基づく「公の施設」や「公的業務」への営利企業参入は、地方自治体の変質に直結しかねないものです。

1.国保料一世帯1万円引下げなど誰もが必要な医療が受けられる千葉県をめざします。

(1)短期保険証や資格証明書の発行を中止するとともに、国保の広域化に反対します。
(2)後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、高齢者医療費の無料化をめざします。
(3)県立病院の充実、医師と看護師の確保・養成、夜間救急、小児科、産科の医療体制強化、総合地域周産期センターの医師体制充実をすすめます。

2.介護保険料・利用料の負担を軽減し、利用者も家族も安心できる老後をめざします。

介護保険の「軽度者」負担増、生活援助の提供時間短縮、ケアプラン作成有料化、保険料引き上げなどは「保険あって介護なし」という深刻な現実をますます悪化させます。
特養ホーム建設を増やし、入所待機者の解消をめざすとともに、介護労働者の労働条件改善にとりくみます。

3.県議会で重度心身障害者(児)医療費助成の窓口無料化」を求める請願が全会一致で採択されています。

ただちに、同医療費の窓口無料を実施し、所得制限や入院給食費負担をやめ、精神障害者も助成対象にするなど、障害者の生活と健康を守ります。また、福祉労働者の労働条件改善をはかります。

4.生活保護は、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)を維持するための最後の砦です。

血の通った行政をすすめ、無料低額宿泊施設への指導強化、医療受給券の通年交付、ケースワーカーの増員、生活福祉資金貸付制度の充実をはかります。

5.産業廃棄物処理場、残土処分場の建設は、地元住民の合意を原則にします。
6.東京湾を非核の海に、軍用機の低空飛行をやめさせ空の安全確保、被爆者への支援を充実させます。

(1)横須賀への原子力艦船の寄港に反対し、原子力空母の母港を撤回させます。
(2)関東地域に米軍の有視界飛行訓練空域が設定され、自衛隊基地の日米共同使用の拡大の流れが強まっているもとで、県内における米軍オスプレイの飛行訓練の可能性が危惧されます。米軍機および自衛隊機による県内低空飛行をやめさせます。
(3)被爆者への県独自の支援を充実させます。

第3の転換 「少子化」問題の打開、子どもたちの豊かな成長を保障する教育を

あらゆる分野での女性の社会進出を保障し、子育ての経済的負担軽減などすすめ、男女ともに働くことと子育てが両立できる社会にしてこそ、「少子化」が克服できます。
国連からも指摘されている過度の競争教育をあらためて、主権者としての人格の形成をめざす教育を行なう上で必要な条件整備をすすめます。

1.中学3年までの医療費窓口完全無料化を実施します。ぜん息など小児慢性特定疾患の治療費助成を拡充します。

2.国・自治体の保育責任を放棄して、保護者の「自己責任」「企業まかせ」にする「子ども・子育て新システム」に反対します。保育所を増設し、待機児童を解消するとともに、保育所の人員配置や面積などの県の基準は、現行基準より後退させません。民間および無認可保育所への県補助拡充、職員の劣悪な労働条件改善をすすめます。

3.千葉県教育振興基本計画を撤回し、侵略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押し付けを許しません。憲法にもとづき、基本的人権の尊重を中心にすえた市民道徳の教育を重視し、子どもたちが自らモラルを形成できるようにします。
アジアへの侵略戦争を「正義の戦争」とする「日本教育再生機構」の代表委員を務める森田知事のもとで作成された千葉県教育振興基本計画は、「愛国心」「道徳教育」「親学」が強調され、「県立学校改革推進プラン案」でも「道徳教育」を改革の方向性のトップにあげ、財界が主張する「勤労観、職業観を育てるキャリア教育」の推進を掲げています。
わが国の加害の歴史的事実ときちんと向き合ってこそ、アジア、世界の人々と真の友好を築くことができます。また、子どもの納得を無視した「規範意識」の押し付けでは、社会生活に必要なルールを身につけることはできません。

4.必要な正規教員を確保し、小・中・高校で、30人以下の少人数学級を拡充するなど教育条件を引き上げます。定数内教員はすべて正規教員とし、時間講師の待遇改善をはかります。

5.大原・岬・勝浦若潮の3校統合計画を撤回し、郡部および都市部における県立高校のあらたな統廃合はやめます。

6.特別支援学校を増設し、必要な人員を配置するなど、教育条件を引き上げます。

7.私立高校の経常費助成の全国平均までの早期引き上げ、私学授業料減免制度の拡充、私学施設整備費減免制度の創設を進めます。また、奨学金制度の拡充などで家庭の学費負担軽減に努めます。

8.いじめ問題の克服へ、子どもたちのいのちを守り、人間として大切にされる学校づくりをすすめます。
(1)子どもたちが、もがき、苦しむ事態が起きている時、子どのたちの声に耳を傾け、その思いを内面に寄り添って聞き取り、言動の背景にあるものをしっかりとつかみ、子どもたちの現実を学校全体の教職員で共有するとともに、学校と保護者など関係者がお互いに協力し合うことが必要です。
(2)「いじめ問題」を克服する力を子どもたち自身や学校に培うためにも、教員の長時間過密労働の解消、少人数学級の実現、教職員定数増などをはかり、教職員が精神的にも時間的にもゆとりをもって、子どもたちと向き合える環境を整えます。
(3)テストの点数の高低など「成果」や「効率」のみが評価され、人を人として大切にしない「自己責任論」のみが強調されるような社会のあり方を正します。

9.多発する児童虐待の防止に力を注ぎます
(1)経済的、社会的事情をもった親が子育てできない状況におちいったり、予期せぬ妊娠に悩んだ時に、身近に相談できる体制を整備します。
(2)児童福祉行政の中核的役割を担う児童相談所や児童福祉施設、小児病院や保健所、子育て支援センターなどが連携して、親が育てられるための支援をつよめるとともに、困難な場合の受け入れ施設の拡充をすすめます。
(3)きわめて不十分な職員配置や貧弱な施設整備の改善を急ぎます。施設に暮らす子どもたちの教育、進学への支援をつよめます。子どもたちを家庭的環境で育てるために重要な里親制度の拡充をはかり、里親への支援や研修の充実、制度の周知をすすめます。

10.学校芸術鑑賞教室等の文化予算を増やし、県民の心を癒す文化・芸術活動への支援を強めます。
知事が名誉会長を務め、県幹部職員も役員に加わっている(財)ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉は「千葉県の文化の顔」と言われています。その楽団員の雇用条件の悪化や学校公演予算の減少等のもとで、楽団員には、有期雇用制度が導入され、賃金も極めて低く抑えられています。演奏活動に専念できるよう劣悪な雇用条件を改善します。

第4の転換 大企業への補助金を廃止し、再生可能(自然)エネルギーの利活用等で地域に根ざした産業の振興で雇用創出を

パナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の閉鎖、売却に見られるように、大企業を誘致すれば、地域経済振興や雇用確保につながるという「大企業呼び込み」のやり方は破綻しています。地元に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事を作り出すことができます。それは地方自治体の税収増にもつながります。

1.中小企業振興条例を実効あるものにし、地元業者の仕事づくり、中小・零細企業への支援で地域経済を活性化します。
(1)公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度の創設、小規模工事登録制度の活用など、地元業者の仕事づくりをすすめます。
(2)融資の拡充、信用保証制度の改善、「貸し渋り・貸しはがし防止条例(仮称)」の制定など、中小・零細企業の経営を支えます。
(3)大型店の無秩序な出退店を規制し、商店街支援予算を大幅に増額します。

2.大企業に雇用の社会的責任を果たすよう求めるとともに、青年、失業者を雇用した中小企業への就職奨励助成金制度、最低賃金の大幅引き上げなどをおこないます。

3.再生可能(自然)エネルギーの推進は、地元の仕事確保や、地域経済活性化にとっても有効です。県自身の努力と併せて、民間資金の活用もはかって促進します。

4.TPP参加反対に全力を上げ、農林水産業を再生します。
「例外なき関税撤廃」が前提のTPPへの参加は、農業に壊滅的打撃を与えるとともに、農業再生の展望をおおもとから破壊するものです。県の試算では、農業産出額全国第3位の千葉県農業はコメや豆類、畜産関係だけでも1380億円、3分の1も減少します。
(1)県独自の価格保障・所得補償、農業・漁業の後継者への支援措置など、家族経営を基本とした多様な形態の営農を支援します。
(2)餌の高騰などで経営が圧迫されている酪農、畜産農家への支援を強めます。
(3)「食の安全・食料自給率向上・千産千消宣言」(仮称)をあげ、39%という全国平均すら大きく下回る千葉県の食料自給率(28%)を引き上げる緊急対策を講じます。
(4)直売所や出荷組合への支援、学校給食への県産農水産物使用を拡充します。
(5)BSE対策、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの各種感染症の監視体制を強めます。

不要不急の大型公共事業優先を改め、消費税に頼らない暮らしの財源確保へ「プロジェクトチーム」をつくり、計画的にすすめます

中学3年まで入通院とも医療費助成(現行制度)を行なうためには、年間29億円、国保一世帯1万円の引き下げは、およそ105億円かかります。県民の切実な願いに応える地方の財源を確保するうえで、国の責任が大きいことは言うまでもありませんが、県自身の歳入と歳出の両面における大胆な改革は避けて通れません。県予算を組み替えるとともに、さらに、地元産業の育成と雇用確保に力を尽くし、県の税収を増やすことが必要です。
歴代の千葉県政は、幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港都市、つくばエクスプレス沿線の「四角構想」開発プランを推進し、借金を膨らましてきました。その一方で、暮らしの予算は後景に追いやられています。この県政の流れを転換していくなかで、消費税増税に頼ることなく、暮らしの財源を生み出し、財政再建の展望を切り開いていきます。

1.歳出面の改革-公共事業の流れを巨大開発型から、県道や歩道の整備、交通安全対策など生活道路整備や県営住宅の増設、計画的修繕など生活密着型へと転換します。

巨大開発は、県民参加の再検討の場をつくり、住民合意による凍結・中止を含めた抜本的な見直しを行ないます。
(1)利水上も、洪水対策でも必要のない八ッ場ダム本体の建設を中止し、全ての情報公開と地元住民への謝罪、住民合意の生活再建、地域経済振興の具体化を国に求めます。
八ッ場ダムの総事業費は9000億円、千葉県の負担は760億円です。この間、県内水道の給水人口は増えているにもかかわらず、逆に、一日最大給水量は減少しています。いま人口減少期に入っていますが、2020年の一日最大給水量は大幅に増える計画になっています。治水の面でも、八ツ場ダムによって利根川の水量、水位に、実際どれだけの効果があるのか、きちんと検証されていません。
(2)過大な見積もり、見通しのない、つくばエクスプレス沿線開発、木更津金田西区画整理事業、赤字1320億円が見込まれる千葉ニュータウン事業を抜本的に見直します。
つくばエクスプレス沿線の県内6ヵ所ですすめられている区画整理事業は、総面積約1千ヘクタールの大型開発です。県施工の3つの地区の総事業費は2000億円にもおよびますが、見通しのないまま、事業期間を大幅に延長して強引に推し進められています。都市再生機構(UR)が施行している「柏北部東地区」は、開発計画の規模が縮小されることになりました。県も事業計画の大幅見直しは可能です。
(3)圏央道816億円、東京外環道1550億円、北千葉道路391億円の巨大道路建設や大型港湾建設など大型開発計画は一向に止みません。さらに成田・羽田間のリニアモーターカー構想、成田のカジノ構想、第二湾岸道路建設と再生の名による三番瀬の埋め立てまで推進しようとしています。
(4)「かずさアカデミアパーク構想」(第一期278ヘクタール)に県が投入した総額は、周辺道路整備など含めると約1500億円にのぼります。149ヘクタールの企業用地の53%が空き地のままで、ホテルや県のホールの管理運営に携わってきた第3セクター(株)かずさアカデミアパークは、経営破綻し、県民に60億円もの損失を与えました。

2.歳入面の改革‐消費税増税に頼らず、大企業への法人事業税超過課税の実施などで新たな収入を確保します。

この超過課税は、工業県と言われる全国8都府県で導入していますが、千葉県でも大企業へ課税すれば、110億円程度(2013年度)の新たな税収が見込めます。
消費税率が2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることが決定しましたが、多くの国民は増税に反対しています。森田知事は、地方財政や社会保障の財源確保を口実に消費税増税容認の姿勢です。 ムダ遣いを続けたまま、社会保障切り捨てを強行しているもとでの消費税大増税は、日本経済をさらに悪化させ、税収も落ち込みます。絶対に認められません。社会保障の財源は、軍事費や巨大開発、原発関連予算などの浪費を一掃し、大企業・大資産家の負担、所得に応じた税制改革で確保すべきです。
大企業や大資産家には負担する力が十分にあります。しかも国の減税の恩恵を十分に受けています。現に、国が1997年度から行なった法人二税の減税による県への影響額は2013年度までの累計で4902億円です。同様に、証券優遇税制(金持ち減税)の影響額は、2013年度までに411億円に達すると推計されます。
この間、「自ら身を切る」などとして、衆院比例定数削減の動きが強まっています。これは、国会と国民のパイプを細くするもので、その結果、「増税やめよ」の声は国会から締め出されてしまいます。仮に議員定数を80減らしても「節約」できるのは年間56億円程度。「自ら身を切る」というなら共産党以外のすべての党が山分けしている年間320億円もの政党助成金こそやめるべきです。

県民と力を合わせて、県政を動かす「明るい会」とご一緒に
三輪定宣さんは、県民の願いに応える県政に転換させます

 

「明るい会」は、この間、三輪定宣さんを先頭に、毎議会ごとに県への要請行動や交渉を行なうなど要求実現に取り組むとともに、政党としては、唯一、明るい会に参加している日本共産党と力を合わせて、一歩、一歩、県政を前進させています。

1.国からきた私学助成のためのお金を、県が流用していた「ピンはね」を是正させ、高校と幼稚園で県独自の上乗せ助成が復活・増額しました。また、国の「就学支援金」交付に伴って、大幅に減額された県独自の授業料減免予算を復活させ、全額免除の対象も年収250万円未満から350万円未満へ拡がりました。私立の幼稚園、学校への耐震化への県独自の補助制度も実現しました。

2.子どもの医療費無料化は、県の助成対象が2010年12月から小学校3年生まで拡がり、今年12月から、入院は中3まで助成対象となります。これは、女性団体や医療関係者などの粘り強いとりくみが実ったものです。

3.50億円もの県補助金をもらう大企業が、利益最優先で株売却、工場閉鎖、新会社による買収などで労働者に解雇や雇用条件悪化を強いている実態を告発。また、県が5年間で1億5千万円の地代を無償にして、かずさアカデミアパークに誘致した企業による不法行為、労働者差別を是正させるなど、労働者の暮らしと権利を守って奮闘しました。

4.侵略戦争の事実をゆがめ、憲法を否定する歴史教科書の採択を許しませんでした。 森田知事の「完全無所属」問題や、自民党支部を経由した企業からの迂回献金、ドン・キホーテからの違法献金など「政治とカネ」の問題を追及しました。

県民のみなさん、明るい会の三輪定宣さんとご一緒に、暮らし、福祉、医療、教育最優先の千葉県をつくりましょう。

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参考資料=明るい会の政策に掲げた主な施策の概算

2013年2月

●中学卒業までの医療費を入院・通院ともに無料化した場合、あといくらかかるか
(2013年度当初予算でみた年間ベース)
①自己負担、所得制限なし       年間ベースで65億円
②自己負担なし、所得制限有り     年間ベースで54億円
③現行制度(自己負担、所得制限有り) 年間ベースで29億円

●75歳以上の医療費無料化 年間ベースで463億円(2009年度医療費で試算)

●国保一世帯1万円引き下げ 105億3千万円(加入世帯数分)

●私学(高校・幼稚園)経常費助成全国平均まで引き上げ必要額 あと2億3600万円
(2012年度)

●私立高校減免を納付金全体に広げるために必要額 あと9億6800円(年収350万円未満)(2013年度当初)

●住宅リフォーム助成(いすみ市と同程度) 80億円
 *20万円以上の工事を対象、工事費の10%、20万円を上限。

(歳入確保)
●大企業への法人事業税超過課税(税率20%)
 仮に、1997年度から2013年度まで課税した場合、累計で2380億円。
 2013年度当初予算ベースの見込み額 110億円

(国の減税による千葉県への影響)
●国の法人県民税・法人事業税の減税による影響額(1997年から2012年度)
 4902億円   (2013年度 290億円)
●証券優遇税制の影響額(推計) 411.6億円(2003年度~2013年度)

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