「アベノミクス」で日本経済はよくなるの?

2013年4月 しんぶん赤旗号外(html版)

マスコミをにぎわす「アベノミクス」。株価上昇や円安がすすみますが、恩恵を受けているのは、大企業や富裕層だけ。国民のくらしはまったくよくなっていません。それどころか、心配なことがいくつもあります。

金融緩和

供給された資金が賃金や設備投資に回らず、株や不動産、原油、穀物など投機マネーとなっています。投機や円安によって、公共料金や光熱費、食料品などがあがれば、くらしは大きな打撃を受けます。

財政出動

「アベノミクスのアキレス腱は先進国で最悪の財政だ」(「日経」3月11日付)と報じられています。補正予算、本予算をみれば借金だのみの大型公共事業の浪費を拡大するものに。財政危機がより深化してしまいます。

規制緩和

政府のねらいの一つが、労働法制のいっそうの緩和です。「正社員の解雇をもっと自由に」「残業代は払いたくない」という財界の要望にそったもの。こんなことをすれば、雇用がさらに不安定になり、国民のフトコロは冷え込んでしまいます。

安倍政権が隠している2本の“毒矢”

重大な危険性があるにもかかわらず、形だけでも景気を「上向きに」させるのは―。消費税の大増税と社会保障の改悪という隠された2 本の “ 毒矢”を放つためです。この2 つが強行されれば、くらしと日本経済は底がぬけてしまいます。

国民の所得を増やす政策こそ

「デフレ不況」の最大原因は、国民の所得が減って消費が落ち込んでいることです。「アベノミクス」はここに手をつけようとしません。間違った処方箋をやめ、国民のフトコロをあたためる政策を実行すべきです。

「デフレ」脱出のためにも
消費税増税は中止し賃上げ・中小企業支援を

2014年4月から8%、2015年10月から10%へ─政府が計画する消費税増税まで1年が迫りました。10%になれば、社会保険料負担などとあわせ、年間31万円もの負担増(年収500万円のサラリーマンの4人世帯)です。

いま“賃上げこそ必要。そのために大企業に溜め込まれた内部留保を使おう”と、努力がはじまったばかり。

こんなときに消費税を増税し、社会保障負担を重くすれば、消費を冷え込ませ、「デフレ」脱出にもがく日本経済を奈落の底に陥れます。被災地・被災者にさらなる苦しみをおしつけます。

消費税増税の実施はやめて、賃上げや中小企業支援に、政府は本腰をいれるべきです。くらしを支える社会保障を充実させるべきです。

総崩れになった増税の「口実」

「社会保障のため」─生活保護を突破口に、医療も介護も年金も保育も……あらゆる分野で給付削減と負担増が計画されています。

「財政再建のため」─大都市環状道路をはじめ、無駄と浪費の巨大公共事業のバラマキが復活しています。

経済界からも「先延ばしにせよ」

「給料が増え、本当に景気が回復したと体感した後で、消費税を上げればいい」( 鈴木敏文・セブン& アイ・ホールディングス会長 『日経ビジネス』オンライン2 月2 6 日号)

財源は

●不要不急のムダを削る

巨大開発のためのムダ使いはやめ、軍事費を減らし、政党助成金は廃止する。

●増税するなら富裕層、大企業から

庶民に増税の一方で、富裕層も大企業も税負担は軽い─不公平な税制をただす。

●経済を健全な成長にきりかえる

大企業の内部留保を賃上げなどで還流させ、国民の所得を増やす。

安倍政権「共産党の主張をそのまま使って」

「( 内部留保の活用という)共産党の主張をそのままつかって、企業にカネを吐き出させようとしている」(「静岡新聞」3月5日付)

<発行>日本共産党中央委員会
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