安倍政治退場

ウソとごまかし、民意無視強権政治を終わらせよう

暮らしと景気を押しつぶす消費税10%中止

家計消費も実質賃金もマイナス。首相も認めました。今、あげたら間違いなく消費は落ち込みます。しかも、複数税率と「ポイント還元」のセットで、買う商品、買う場所、買い方によって実際の税率は5段階になり混乱することは明らかです。増税するなら大もうけの富裕層と大企業に。10%増税は必要ありません。

9条改憲・大軍拡の暴走STOP

安倍首相は、国民が望んでもいない9条改憲を押し付け、5年間で27兆4千億円もの大軍拡を閣議決定しました。その内容は、護衛艦の事実上の空母化など「攻撃型兵器」。「専守防衛」を建前としてきた自衛隊を「海外で戦争できる軍隊」 へと変貌させるものです。

千葉県ですすむ戦争準備

陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地配備計画、習志野演習場での陸自第一空てい団(パラシュー卜部隊)と米軍部隊の合同演習、幕張メッセを使った「武器見本市」 など、危険な動きが強まっています。

市民とちからあわせて

くらし支える千葉県ヘ

福祉切り捨てから、福祉と子育てを応援

国保の引き下げ、安心できる介護、障害者の負担軽減、保育所増設、少人数学級促進、学費負担軽減、公立病院・地域医療の充実など

大型開発依存をやめ、
地域の力を生かす産業振興、地域の活性化

大企業呼び込み型から中小企業・農業など地場産業振興へ。 商店街むけ予算大幅増額、商店リフォーム助成など

原発ゼロ・再稼働中止、災害に強い安心な街づくり

生活密着の公共事業。県道整備、県営住宅増築、都市河川洪水対策、住宅・マンション耐震化、コミュニティパスなど

ブラック企業・ブラックバイトをなくし、
8時間働けば、普通に暮らせる社会に

最賃時給1500円に。
425兆円の内部留保活用や公契約条例の制定などで賃上げを



切りかえよう予算の使い方

不要不急な巨大開発より
福祉と暮らし最優先に

前回、4から5議席ヘ前進した日本共産党は、県民生活をささえる千葉県めざして全力をあげてきました。県民と力をあわせて、県立高校へのエアコン設置、障害者医療費助成など粘り強く一歩、一歩、県政を動かしています。

8議席で議案提出できます
発言力もさらに強まります

緊急に提案します

県予算1兆7,608億円の0.8%の組み替えでできる

国保

国に1兆円の公費投入を求め協会けんぽ並みに

ひとり親家庭の未就学児にかかる
国保料「均等割」をなくす

12億円

子どもの医療

無償化の拡充、国の制度確立を

どこでも高校3年まで医療費無料化をめざし
県が中学3年まで通院助成

31億円

介護

保険料・利用料の軽減・減免、介護職員待遇改善

独居、高齢者世帯の入所待ち早期解消めざし
特養ホーム建設補助金1250床増

56億円

教育

家計の負担軽減、教員増員、学校老朽化対策の促進

県独自に先生をふやし
小学4年と中学2年で35入学級

7.5億円


私立高校(年収250万円未満世帯)
施設整備費等減免

11.5億円

障害者

重い負担を解消し、差別をなくす

重度障害者(児)医療費窓口完全無料化
(身体、知的、精神の3障害)

15.1億円


自民・公明が多数 安倍言いなりの県政で

財政力は全国4位なのに
福祉の予算は最低クラス

項目順位
県の財政力4位
社会福祉費(人口1 人当たり)46位
老人福祉費(人口1 人当たり)47位
児童福祉費(人口1 人当たり) 45位
教育費(人口1 人当たり)45位
医師数(人口10万人当たり)45位
看護師・准看護師数(人口10万人当たり)45位
(出典)統計でみる都道府県のすがた2018

巨大道路づくりには
湯水のごとく投入

圏央道、北干葉道路など巨大道路建設には3500億円を投入。さらに1兆円規模となる第二湾岸道路の建設計画も復活させようとしています。こうした大型開発の浪費をあらためれば、県民の願いに応え、暮らしを応援する県政ヘ転換できます。上の「緊急提案」の財源もつくれます。

2018年9月議会
◯…賛成 ︎●…反対共産自民民主の会公明立憲民主
武器見本市への幕張メツセの貸し出
しを許可しないよう求める請願
●︎
消費税10% への引き上げ中止を
求める意見書
日本原電東海第二原発の再稼働
中止を求める意見書
9条改悪に反対する意見書
陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯
地配備計画の断念を求める意見書

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